一生働きたい会社を作る！退職金で充実の福利厚生
公認会計士の安藤智洋です。
より良い会社を作るためにこれまで頑張って働き、経営者である自分に付いてきてくれた従業員。「もうすぐ定年になる彼らのために、退職金をしっかりと支払ってあげたい」、そんな想いを持つ一方で、
「退職金っていくらくらい払えばいいのだろう？」
「退職金を払っても会社の資金繰りは大丈夫なのだろうか？」
という疑問を持つ経営者の方が多いのではないでしょうか。
せっかく、退職金を支払うのであれば、長年勤務してくれた従業員にきちんと報いるともに、現役で働いている従業員にとっては、その会社で一生働きたいと思ってもらえるようなモチベーションに繋げるべきです。
では、経営者の感謝の気持ちが従業員にしっかり伝わり、かつ、会社の財務も問題ないような退職金を支給するためには、どうしたら良いでしょうか？
まずは、退職金制度の基本事項について見ていきましょう。
目次
福利厚生制度と退職金制度の関係
まずは、退職金制度がどのようなものなのか、福利厚生制度との関係について説明します。
福利厚生とはどんな制度か？
「福利厚生が充実した会社」というのはこれから社会人になる若者でも魅力を感じるポイントの一つです。では、そもそも福利厚生とはどんなものなのでしょうか？
福利厚生は大きく2種類に分けられます。1つは法定福利厚生で、健康保険、介護保険、厚生年金保険、雇用保険や労災保険が該当します。これらは従業員を雇っている会社であれば必ず加入しなければなりません。保険料は従業員だけでなく会社もほぼ同額を負担します。
もう1つは法定外福利厚生で、住宅手当、家賃補助、社員食堂、育児・介護休業、リフレッシュ休暇や慶弔金等が該当します。これらの制度は、会社の任意で導入するかしないかを決定できます。
このように、「従業員に支給される給料以外の報酬」が福利厚生です。様々な種類の福利厚生がありますが、いずれにも共通する目的は「従業員が幸せな生活を送るためのもの」であるということです。
退職金と福利厚生の関係は？
退職金は法定外福利厚生の1つに位置付けられます。退職金は定年退職に限らず、自己都合で会社を中途退職した時にも支給され、賃金の後払いとしての性格が強いです。定年退職者にとっては、退職後も安心して楽しい暮らしをするための原資であり、中途退職者にとっては次の仕事に就くまで間の生活費に充てられます。つまり、退職金は、退職後の生活まで面倒を見るという、従業員にとってはこれ以上にない、手厚い福利厚生制度なのです。
退職金の相場はどれくらい？
退職金の相場は企業規模や勤続年数等によって変わります。勤続35年以上の定年退職の場合には、1,500万円～2,000万円が平均的な金額となっています。
より詳しい退職金の相場については、”退職金制度とは？経営者が知っておきたい基礎知識“で解説しておりますので、ご覧ください。
退職金は自由に設計できる福利厚生
上述のように退職金は法定外福利厚生です。つまり、退職金制度を導入するかどうか、導入する場合に、誰に、いくらを、どのように支払うかは完全に企業の任意で設計できます。
例えば、退職金の支給額を決める際に、勤続年数を重視することもできますし、在職中の功績を重視することもできます。定年退職と自己都合退職に大きく差をつけることもできますし、給与に連動させずに上限を設けるというようなことも可能です。つまり、設計しだいで従業員のモチベーションを上げられるとともに、従業員にこうあって欲しいという姿も反映することができます。
ただし、一つだけ注意しておかなければならないのが、退職金を規程として定めたら、そのとおりに支給する義務が生じることです。数年間退職金制度を運用してみて、効果があまりないことがわかったから廃止しようと思っても、簡単には廃止できません。支給額を減額することも、従業員にとっては不利な変更になるので、同意を取得するなどの手続が必要となります。
導入したら簡単には止められない、というのは経営者にとってはデメリットに感じるかもしれません。しかし、簡単には止められない制度であるからこそ、経営者の福利厚生に対する本気度が従業員に伝わります。また、制度設計を工夫すれば、長期間にわたり財務負担の少ない方法にすることも可能です。
退職金制度で変わる会社の見え方
終身雇用が時代に合わなくなってきているとも言われていますが、そうすると退職金制度も時代遅れのものになってしまっているのでしょうか？
いいえ、決してそのようなことはありません。そもそも、退職金制度は定年退職者だけのものではありません。しっかりと働いて会社に貢献してくれた従業員の労に報いるためのものですので、終身雇用とは関係ありません。
では、退職金制度がある会社は、どのように見られるでしょうか？
退職金が制度として運営できている会社は、通常の給料や賞与を支払った上に、さらに退職金のための積立ができています。つまり、毎期安定して十分な利益を稼げているということを意味します。このため、近隣地域の中で、福利厚生の手厚い優良企業であるというように映ります。優良企業として他の企業からも一目置かれるようになれば、自社のイメージアップにつながり、業績も拡大するかもしれません。就職のときにも、他の条件がほとんど一緒であれば、退職金制度がある会社とない会社では、前者の会社の方が選ばれやすくなります。
退職金制度の種類
退職金制度には以下の6つの種類があります。
- 退職一時金
- 退職金共済制度
- 厚生年金基金
- 確定給付企業年金
- 確定拠出年金
- 退職金前払制度
種類によって退職金の支給の時期、支給の仕方、支給者や積立方法に違いがあります。
詳しくは、”退職金制度とは？経営者が知っておきたい基礎知識“で解説しておりますので、ご覧ください。
退職金の支払準備の方法
中小企業でも活用しやすい退職金の準備の方法には、生命保険と退職金共済制度があります。どちらも一長一短がありますので、上手く組み合わせて活用することがポイントです。
詳しくは、”退職金制度とは？経営者が知っておきたい基礎知識“で解説しておりますので、ご覧ください。
おわりに
福利厚生における退職金制度の位置づけについて解説しました。退職金制度は導入したら簡単には止めることのできない制度ですが、それに見合った効果もあります。退職金制度を見直したり、新規に導入したりする際には、ぜひ福利厚生という観点についても検討してみてください。
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