契約期間は企業様により様々です。
特に規定はございません。各社事情により、6ヶ月といった短期間から数年間にわたる場合もあります。

例えば、「銀行借入ができるかどうかを見て欲しい」とか「社員の意識を高めるレポート作成と講習会をして欲しい」または、「業績アップの為の経営計画を立てて欲しい」など、ご要望に応じてきめ細かく対応します。

「銀行から上手に融資を受けたい」
「売上が不安定で将来の見通しが立たない」
「毎月、返済と各種の支払いで大変」
「赤字が続いてこのままでは将来が不安」
「会社の事情を従業員が理解しない」
「従業員との温度差が大きい」

このようなご相談を多くいただいております。
わが社は銀行交渉の代行から、社員向けレポート作成・社内講習会までの幅広いサービス提供で、社長さんのお悩みを解決します。

年商で1億円～10億円の企業様が多いです。
ただし、業種業態により1億円以下でも大きな成果が見込めます。
良い商品・サービスをお持ちでも、お金の問題でつまづく会社を多く見てきました。現状を正しく把握し、適切なプランを立てたい方は企業規模に関わらずご相談ください。

「お金のことはよくわからないけど、税理士の先生に任せてあるから大丈夫」
と仰る社長さんは多いです。
しかし、税理士の先生は「過去の会計」と「税金の専門家」であり「お金（財務）の専門家」ではありません。
会計とは過去を整理し記録するものです。税理士の先生との打ち合わせで先月の損益はどうだったという過去の話しかしない場合には、本当の意味でのお金の話ができていません。
お金（財務）の話とは未来のことです。どうやってお金を調達して、何に使ってどう増やしていくか、資金がなくならいためにはどうしたら良いか、そんな話が税理士の先生とできていない場合にはお金のことを任せられていないので問題が潜んでいる可能性が高いです。

ご依頼内容により様々です。個別にご相談いただき、最適なプランのご提案と料金をご案内するスタイルです。

税理士は税法に従って決算書や税務申告書を作成することが業務です。要するに税金の専門家であり、お金の流れを良くする「財務改善」の専門家ではありません。よって、顧問税理士との契約はそのまま継続でも大丈夫です(ご希望があれば当社より税理士の紹介も可能です)

税理士に税金以外のお金のアドバイスを仰ぐ経営者が多く見られますが、税理士は税法に則った最適な申告を行うことを主眼としたアドバイスになりがちです。良い悪いではなく、資格の性格上そのような傾向があるということです。「税金対策」と「長期的な会社の成長のためのアドバイス」は共通点はあるものの、基本的には違うものであるとお考えいただいた方が良いでしょう。この辺りは、「お金」という共通キーワードであることから、分かりづらいところではあります。

財務と業績アップに関してのご相談は、税理士ではなくその道の専門家に依頼するのが会社の成長に効果的です。