1. 資金繰り改善

社長のこんなお悩み解決します

  • 毎月の返済が重くのしかかり資金繰りが厳しい
  • 銀行から融資継続が難しいと言われてしまった
  • 決算書はいいのに銀行の反応が良くない
  • 先代から受け継いだ会社を倒産させたくない

サービスの説明

資金繰り改善サービスでは、会社の現状を把握して、
実施可能な改善策を社長様と一緒に考えていきます。

資金繰りが厳しいときの最大の武器は社長様の会社への想いです。
その想いを活かし、資金繰りの安定した経営を目指します。

改善案の提案だけでなく、実行まで含めて当社でサポートいたします。

ステップ 業務内容
ステップ1：現状把握 決算書をもとに、資金繰りのボトルネックを把握します。資金繰りが悪化する原因は様々ですが、その中で最も改善効果の高いポイントを明確にします。
ステップ2：改善計画の作成 資金繰り改善には銀行の協力が不可欠です。銀行の協力を得て改善を進めるための経営改善計画書を作成します。もちろん、自助努力でできる経費削減や資金繰り改善策も盛り込みます。
ステップ3：計画の実施 経営改善計画を実施します。銀行への協力要請や定期的な報告も必要になりますので、それらも含めて総合的にサポートします。
ステップ4：モニタリング 資金繰り改善は計画したとおりに進まないこともよくあります。その場合の原因調査と軌道修正を支援します。

当社ならではの特徴

融資条件を改善して返済額を減らす、金利を引き下げることだけが資金繰り改善ではありません。
一時的に資金繰りが改善しても、しばらくしたらまた苦しくなってきた・・・
これでは、資金切りの改善を行ったことにはなりません。

短期的な施策だけでなく、長期的な視点での借入・返済を計画することができるのは
公認会計士ならではの特徴です。

さらに当社では、経営改善計画の作成からモニタリングまでを一貫してできる
Excelツールを活用することで、PDCA（計画-実行-評価-改善）サイクルを素早く、
効率的に回すことが可能です。

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2. 退職金制度の導入・変更

社長のこんなお悩み解決します

  • 離職率が高く業務に支障が出ている
  • 従業員を育成しても戦力になる頃には退職してしまう
  • 募集をかけても優秀な人材が採用できない
  • 福利厚生を充実させ従業員満足度を高めたいが財務負担は抑えたい

サービスの説明

新規に退職金制度を導入する、あるいは、
既存の退職金制度の見直し・変更を行ないます。

退職金制度は財務負担が将来に渡り継続するものですが、
その分、従業員を大切にするという社長の本気度が伝わります。
しかし、財務負担が重すぎて、制度の継続が難しくなってしまっては元も子もありません。

従業員のモチベーションを高めつつも、財務負担を抑えられる退職金制度を設計します。

ステップ 業務内容
ステップ1：現状把握 退職金制度があるかどうか、ある場合にはどのような制度か、退職金以外の従業員給付にはどのようなものがあるかを一覧化します。
ステップ2：目的の明確化 退職金制度の目的をはっきりさせます。そのうえで、経営戦略との整合性や退職金以外で目的を達成する手段がないかどうかについても検討します。
ステップ3：基本方針の決定 どのような退職金制度にしたいのかを、現状と目的を踏まえて決定していきます。また、どのように従業員のモチベーションアップに繋げるかについても検討します。
ステップ4：退職金制度の検討・導入 様々な退職金制度の中から、基本方針に沿って選択・組み合わせを決めていきます。同時に、将来的な財務負担についてもシミュレーションをしながら導入を進めていきます。

当社ならではの特徴

退職金制度を将来に渡って維持していくためには、財務の裏付けが不可欠です。
したがって、退職金制度の設計だけではなく、退職金準備のための支出ができるような
財務状況を作ることも必要となります。

当社では、財務改善も得意にしていますので、退職金のために追加で支出するお金の余裕が
ない場合には、その原資を作ることから行います。

退職金制度を導入することは考えているけど、今はお金が足りなくて断念しているということ
であればぜひ当社にお任せください。

また、客観的な立場からアドバイスを行います。退職金制度のメリットだけを説明し、
デメリットは伏せたままで導入を進めるというようなことは行いません。

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3. 決算書分析

社長のこんなお悩み解決します

  • 決算書はいいのに銀行の反応が良くない
  • 税理士から説明される決算内容と経営の感覚にズレがある
  • 金融機関からどのように評価されているか、これらかも融資が受けられるのかが気になる
  • 会社は黒字で儲かっているはずなのにお金がない

サービスの説明

決算書分析サービスでは、税務申告の視点ではなく、以下の2つの視点から決算書を分析します。

視点 決算書の見方
金融機関 預金者から預かったお金の貸出先として適切であるかどうかに重点が置かれます。税金支払後の最終利益よりも、本業からの儲けを表す営業利益が注目されます。また、会社の保有資産の中に価値が棄損しているものがないかという点も評価されます。
経営者 経営者の視点とは、会計を未来の経営に役立てるように見ているかということです。売上よりも利益の額が注目されます。また、より多くの利益を稼ぐために、会社の利益構造をどう変えれば良いか、どこに資金を投下するべきかという点に着目します。

多くの会社は税務申告のためだけに決算書を作成しているため、
会社の未来のために決算書を活用することができません。

また、税理士の先生は、「納税義務の適正な実現を図る」ことが業務ですので、
会社の将来に役立つような決算書作成は行いません。

そこで、税理士の先生からいただいた決算データをもとにして、
中小オーナー企業ならではの役員報酬や節税対策の影響を除外した決算分析を行います。

分析の結果洗い出された問題点や課題をひとつずつ解決していくことで、
「儲かる会社」に変わっていきます。

当社ならではの特徴

当社では、決算書を作成する一番の目的は、「会社の未来を良くすること」だと考えています。
そのためには、会計に関する深い知識と決算データを分析できる力をもった専門家が必要です。

当社代表の安藤は、公認会計士歴10年、決算分析の件数は200件を超える実績を持っています。
幅広い経験に裏付けされた独自の分析手法で、決算書を読み解きます。

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4. 業績改善

社長のこんなお悩み解決します

  • 売上が減少しているのを何とかしたい
  • 赤字体質を脱却して黒字化したい
  • 経営コンサルタントのコンサルを受けているが業績アップに繋がったのかわからない
  • 第三者の専門家から経営のアドバイスをもらいたい

サービスの説明

業績アップのためにまずすべきことは、数値を用いて目標設定を行うことです。
ダイエットをするときに、体重測定をせず、目標を決めなければ決して成功することがないのと同じです。

では、どのように目標設定をすれば良いのでしょうか？
目標は容易に達成可能に設定しても、達成不可能な水準に設定しても意味はありません。
必要利益と達成可能利益を明確にすることで、社員が頑張れば達成できる目標設定をサポートします。

また、年商が数億円の規模になって、組織が大きくなってくると社長一人の頑張りで業績アップをするのには無理があります。
このような場合には、社員にどのように業務を任せるかが重要になってきます。
社員に目標を設定して責任を与えると同時に、裁量の範囲を広げるための権限設定も行います。

ステップ 業務内容
ステップ1：現状把握 決算書分析を行うことで、会社の問題点、課題点を明らかにします。同時に損益構造を分析して、お金の流れを把握します。
ステップ2：目標設定 会社の存続に必要な利益を算定し、そこから逆算することで売上高の必達目標を設定します。また、社長様が望む利益額をヒアリングから把握して、社員の目標売上高を算定します。なお、この目標売上高が実現可能な数値であるかどうかについても判定し、実現不可能であれば目標設定をやり直します。
ステップ3：職責権限設定 社員に設定した目標売上高に見合った権限設定を行います。権限のないところに責任は発生しないので、全社員が納得できる権限設定を支援します。
ステップ4：モニタリング 目標と実績の差異について、毎月モニタリングを行います。目標未達については責任追及をするのではなく、なぜ未達だったのかを明らかにすることで、社員の次の行動に繋げます。

当社ならではの特徴

会社経営において重要なことは利益を稼ぐことです。
極端に言えば、売上高が減少しても利益が増加しているのであれば問題はありません。

当社のサービスは利益のアップに焦点を当てることで、
最適な打ち手を提案することが可能です。
また、必要利益額を数値でハッキリと示すことで、目標が定まり、
社員が目標に向けて行動しやすい環境を作ることが可能となります。

抽象的でわかりにくいアドバイスは行わず、公認会計士の専門性を活かし、
財務の裏付けをもとにしたアドバイスを行います。

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5. 社員向けレポート、講習会

社長のこんなお悩み解決します

  • 社員のやる気が感じられず温度差が大きい
  • 「指示待ち人間」ばかりで、現場から離れられない
  • 社員の会社の現状を説明したいがそのための方法がわからない
  • 社員の意識を目標達成に向けたい

サービスの説明

社員向けレポートサービスでは、会計をわかりやすくまとめたレポートを作成します。
社員向けなので必要な部分だけを抜粋し、
社員に伝えるべきではない個人別の給与額等についてはレポートに載せません。

さらに、レポートの読み方、会社の財務状況を説明するための講習会も実施します。
この講習会により、社員が会社の現状と目標を正しく理解することができ、
全社員のベクトルを揃えることが可能となります。

ステップ 業務内容
ステップ1：目標把握 社長様にヒアリングを行い、会社の目指すべき方向とそのために社員にどんなことを期待するのかを把握します。
ステップ2：レポート項目の決定 ヒアリング結果を踏まえ、会計を用いて社員に何を伝えるべきかを決定します。社長様が伝えたいことのほかに、専門家の目から見て必要な項目を織り込みます。
ステップ3：レポート作成 定期的（例えば、3ヶ月ごと）にレポートを作成し、社員に配布します。作成したレポートは配布前に社長様にも目を通してもらい、伝えたいことが誤っていないか確認してもらいます。必要に応じてレポート項目の加除修正を行います。
ステップ4：講習会の実施 全社員向けの講習会を実施します。講習会の司会進行や財務の部分の説明を行います。

当社ならではの特徴

社長向けの決算レポートを作成する会計事務所やコンサルティング会社はあっても、
社員向けのレポート作成と講習会まで実施するところはありません。
しかし、会社の成長を支えているのは社員であるため、
当社では社員に会社の現状を正しく理解してもらうことが重要と考えています。

当社代表の安藤は、監査法人勤務時代にはサラリーマンであったことから、
社員の立場と経営者の立場の違いを自分で体験しています。
また、監査で会社に訪問した際には、社長と社員の両方から話を聞くことになるため、
様々な業界における両者の立場の違いを理解しています。

その豊富な経験に基づいて、社長の考えを理解してもらうには「何を」伝えるべきか、
会計の知識のない従業員に理解してもらうために「どのように」伝えるべきか、
伝わることに特化したレポート作成と講習会の実施が可能です。

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